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不動産融資加熱|資産運用どころか破たんを招く銀行融資(九州・福岡)

アパート経営の能力がない個人に対し銀行をはじめとする金融機関が歯止めをかけなければ破たんする高齢者が増加することが予想されます。

国土交通省によると、2016年に着工した貸家は前年比10.5%増の約41万8500戸です。リーマンショックの後は着工件数は減少傾向にありましたが、2012年ころから少しずつ上昇してきています。

上昇の背景には相続税の増税が影響しているといわれています。空き地に建物が建っていると土地の評価が下がり節税になるからです。

日銀によると、全国の銀行・信金の不動産業向け貸出残高は17年3月末で前年同月末6.4%増の87兆5517億円とあります。九州の地方銀行18行(福岡銀行・西日本シティ銀行等)の残高合計は全国の伸びを上回ると新聞にありました。

このままアパート・マンションが増え続けると、立てるだけ立てておいて誰も入居者が現れず新築にもかかわらず空き家状態の賃貸物件が増えることが予想されます。

大学が近くにある地域ならまだしも、田舎で若い人が誰もいないところにアパートを建てることは明らかに無謀です。

日銀の大規模な金融緩和政策により、金融機関(特に地方銀行や信用金庫)は利益の確保ができず、不動産向けの融資に依存する傾向がみられています。

何の知識もない人が甘言に騙され、見切り発射で不動産経営を始めればせっかく立てたアパートを売り渡すことになるでしょう。

アパートを売り渡した後、資産が残っていればまだましです。下手をすれば「残ったのは借金だけ」状態になるかもしれません。その結果自己破産。住む場所もなく路頭に迷う…。最悪な結果です。

建設業者はアパート経営が絶対に儲かるように勘違いさせたり、将来の空室率予想、地区が古くなった時の家賃変動リスクももっとわかりやすく説明すべきです。

銀行は甘い審査で安易な貸し出しはやめるべきです。

資産家は自分で知識をつけるべきです。建設会社の説明会でよいことにしか目を向けないで、自分がどのような負担を負う可能性があるのかを考えるべきです。

最後に泣くのは誰なのか、しっかりと考えてください。

この流れで一番儲かるのは、良い物件を中古で現金一括で購入できる、賢い人だけです。超優良物件が売りに出されるのを毎日目を凝らして探している人は多くいるでしょう。その人たちの利益のためにわざわざアパート経営に乗り出す必要はないですよね。

参考:銀行が過ちを繰り返す