読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

アミコムコション

福岡に関連することをUPしていきます。

障害者差別、解消目指す意識と行動を「障害者差別解消法が施行」

つぶやき

今日の西日本新聞の社説は間違いなく障害者差別解消法のことを書いてくるだろうと思っていました。ここ1・2年の記事を見ていたら、この法律を今日社説に持ってこないわけがないのが分かります。

ーーー西日本新聞社説よりーーー

障害者差別は断じて許されない。誰もが同意することだが、残念ながら無理解や偏見による差別は後を絶たない。

障害者差別解消法がきのう、施行された。差別を禁じると同時に国や自治体など行政機関い、障害の特性に即した「合理的配慮」を義務付け、民間事業者にはその努力を求めるものだ。障害の有無を問わず、誰もが暮らしやすい社会を目指す法律である。しっかり根付かせていきたい。

合理的配慮とは「負担が重すぎない範囲」で可能な対応を指す。行政機関などは視聴覚障害者への読み上げや筆談、車いす利用者の手助けなどが求められる。学校では自閉症など発達障害への配慮が不可欠だ。病院やスーパー、飲食店などの事業者も、できるだけ対応するために知恵を絞りたい。

この法整備が進んでいた2年前、福岡市内の障害者団体などが共同で千人以上の障害者らを対象に差別体験調査を実施した。

障害を理由に保育所の入所を断られた。アパートに入居できなかった。うつ病の診断書を職場に提出したら解雇された。そんな実体験が次々に報告された。行政の福祉窓口での差別的言動も多数あったという。今後こうした対応は法律によって明確に禁じられる。

差別が絡むトラブルが起きた際の解決にはなお課題が残る。

障害者差別解消法は、警察や教育委員会、弁護士などが連携して差別解消に取り組む「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を全国の自治体などに促している。障害者の相談を受け、解決に向けて対応する窓口の役割を担う。

都道府県では急ピッチで設置準備が進んでいるが、業務負担増から設置に及び腰の市町村が多いという。相談窓口は身近な生活圏にあってこそ意味がある。自治体は積極的に取り組んでほしい。

もちろん、法律で禁じるだけでは差別はなくならないことも肝に銘じたい。他社の苦労や困難を思いやり、お互いに助け合う。今回の法施行を、そんな社会づくりに向けた契機の一つとしたい。

ーーー西日本新聞社説よりーーー

1つだけ?と思ったところだけ指摘します。障害を理由に保育所の入所を断る、アパートに入居できない。これに関しては法律によって明確に禁じられるのでしょうか?